ウィークリーレポート/2025年12月 vol.03 - Dragon Call

今週の業界トピック

住宅大手のオープンハウスが、営業職の初任給を 月額40万円 に引き上げる方針を発表しました。

人材確保が難しくなる中で、営業職の待遇を大きく改善することで優秀な人材を確保しようとする動きは、不動産業界に限らず、営業組織全体に共通する課題を映し出しています。

このニュースは単なる「給与アップ」の話ではなく、営業という職種の価値が、企業経営の中で改めて重視され始めていることを示していると言えるでしょう。

営業職は以前から人材の入れ替わりが多い職種でしたが、近年は人手不足の影響もあり、

・採用コストの上昇
・教育・育成にかかる負担増
・ベテラン依存の進行

といった課題が顕在化しています。

給与を引き上げても、営業現場の負荷や属人性が高いままでは、持続的な組織運営は難しいという現実があります。

今回のニュースは、営業成果を維持・拡大するために「人を増やす」「待遇を良くする」という選択肢が取られている一方で、それだけでは限界があることも示唆しています。

営業活動の中には、

・初期接触
・一次案内
・反応の薄い相手への架電

など、人がやらなくても成立する工程が数多く存在します。

これらをすべて営業担当者が担い続ける限り、人材不足やコスト上昇の問題は解消されません。

営業組織を持続的に運営するためには、営業プロセスの中で「人がやるべき仕事」と「仕組みに任せられる仕事」を切り分ける視点が欠かせません。

たとえば、自動発信（オートコール）を活用すれば、

・均一品質での一次案内
・大量リストへの自動接触
・応答／反応データの取得
・反応があった相手だけを人がフォロー

といった流れを構築できます。

これにより、営業担当者は架電作業ではなく、判断・提案・関係構築に集中できる環境 を整えることができます。

営業職の待遇を上げることは、営業人材を大切にするという明確なメッセージになります。

一方で、その価値を最大限に活かすためには、営業が本来やるべき仕事に集中できる仕組み が前提になります。

人に依存しすぎない営業設計、再現性のある営業プロセスを整えることが、これからの営業組織には不可欠です。

営業人材の待遇改善というニュースは、「営業をどう評価するか」という企業の姿勢を示すと同時に、営業のやり方そのものを見直すタイミングが来ている ことを示しています。

・人を増やす
・給与を上げる

だけでなく、

・営業プロセスを整理し
・接触段階を仕組み化し
・人が価値を発揮する部分に集中させる

こうした設計こそが、営業人材の価値を最大化し、持続的な営業成果につながっていくでしょう。